2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
恐らく、日本でも特殊なものを今作っておりますけど、そういったそれぞれの地域が持つ強みを生かしながら、それを決してロッテルダムを通さずにでも直送できるような体制をつくっていくということは必要だと思っておりまして、そういった意味からも、このＴＰＰ11から始まります様々な経済連携協定、広めていくことは重要であって、また日本がそこで主導の役割を果たしていると、また今後も果たしてほしいということについては多くの
恐らく、日本でも特殊なものを今作っておりますけど、そういったそれぞれの地域が持つ強みを生かしながら、それを決してロッテルダムを通さずにでも直送できるような体制をつくっていくということは必要だと思っておりまして、そういった意味からも、このＴＰＰ11から始まります様々な経済連携協定、広めていくことは重要であって、また日本がそこで主導の役割を果たしていると、また今後も果たしてほしいということについては多くの
議員御指摘のとおり、ロッテルダム空港から離陸して、その経路下にはございますけれども、その直後という、必ずしも直後ということではございません。
網羅的に調べたわけではございませんけれども、ロッテルダム空港があるということを確認しております。
○畑野分科員 ロッテルダム空港とコンビナートの距離は何キロありますか。
私も地元、神戸ですので、大変深刻な問題として捉えておりますが、今、上田先生示していただいたグラフはこれ確かなんですけど、ちょっと実はこれ分かりにくいことがあって、例えば一九八四年のコンテナ取扱いのベストテンを見ますと、第一位がロッテルダムで、その扱い量というのが二百五十五万ＴＥＵなんですね。昨年の一位、上海は四千二百万ＴＥＵなんです。このベストテンの中に、実は中国の港が七つも入っていると。
加えて、コンテナの取扱い、一九八四年の一位のロッテルダムは年間で二百五十五万ＴＥＵですが、今、上海は四千二百万ＴＥＵと二十倍近くになっている。ですから、一つは、やはり中国自体の急成長の中で物の取扱いがふえているといったことがこの背景にすごくあるというふうに思っております。
とりわけ、サプライチェーンにおいてロジスティクス面が生み出す経済価値というものは膨大なものになると言われておりますけれども、例えばオランダのロッテルダム港では、企業のサプライ・チェーン・マネジメントの中に港湾物流を組み込んでおります。
委員御指摘のロッテルダム・ルールズでございますが、二〇〇八年に成立したものでございます。このロッテルダム・ルールズの主な内容でございますけれども、まず、その条約の適用対象でございますが、ヘーグ・ヴィスビー・ルールズとは異なりまして、船荷証券が発行された場合だけではなくて、海上運送契約が締結された場合の法律関係を包括的に定めております。
○糸数慶子君 我が国が批准しているヘーグ・ヴィスビー・ルールズのほかに、国際海上運送についてはロッテルダム・ルールズという新しい条約もあると伺っておりますが、このロッテルダム・ルールズの主な内容、ヘーグ・ヴィスビー・ルールズとの相違点、現在までにこの条約を批准している国が何か国あるのか、伺います。
○糸数慶子君 現在まで我が国がこのロッテルダム・ルールズを批准していない理由は何でしょうか。また、現在、ロッテルダム・ルールズの批准を検討しているのか、そして今後の批准の可能性についてもお伺いしたいと思います。
だから、そちらの方が高いということ、というより、ロッテルダムでは〇・六とかありますので、特に全然問題ないということを、やはり、いずれにしても私たちも生きている間には内部被曝、外部被曝、これ永久に続けるわけでありますから、そこは本当に教育が大事だということを是非、松野大臣、よろしくお願いいたします。
まず、人や環境に有害な化学物質について国際的な管理を目的とした国際条約には、これまで、バーゼル条約やロッテルダム条約など一定の有害物質を対象にした条約がありました。今回、有害金属類の中でも水銀に特化して条約が作成され、その名称も水銀に関する水俣条約として水俣の名前が掲げられたことは、我が国が経験した水俣病の教訓を忘れず、それを象徴するものとして有意義なことであるというふうに思います。
ただ、これは私のあれですけれども、さまざまな条約でございますけれども、バーゼル条約とかロッテルダム条約とかストックホルム条約、こういうものは二年ごとに開催されて、会議がされております。
日本の場合は、ガラスというわけにいきませんで、やはりハウスは、台風が来るということもあるので、日本のビニールハウス的なものにするですとか、それから、向こうはたしかロッテルダムかどこかからパイプでＣＯ2を買っておりましたけれども、せっかく日本の場合は森林が豊富にございますので、木質バイオや、そういう再生可能エネルギー等脱化石エネルギーを活用してＣＯ2を光合成に使ってもらう、こういうこともやっていこうということ
オランダでは、ＣＯ2をロッテルダムからパイプで引いてきてやっておりましたが、我が国の場合は木質バイオマスというのがありますので、これで熱を供給するということにあわせて、できれば、ＣＯ2も出ます、したがって、ＣＯ2を使ってやるということも、日本版の次世代施設ということで取り組んでいければ、こういうふうに思っております。
さらにもう一点、お手元の資料で三ページ目の下でございますが、今回、国が前面に出て国際戦略港湾の整備に取り組むということにつきましては、諸外国の、ロッテルダム、ルアーブル、釜山、シンガポール、いずれも国出資一〇〇％であったり、あるいは経営への国の関与も極めて強力になされているということも踏まえまして、この国際戦略港湾について国が積極的に取り組むということは、従来の政策と矛盾することなく、日本全体のためになるというふうに
ここを全自動化して、生産もほとんど機械化、ＩＴ化、ロッテルダムからパイプでＣＯ2を引いてきて、ＣＯ2をわざわざ買って、ＣＯ2をたくさん出すことによって光合成を促進させる、こういうところまで全部機械化をされておられました。
ヨーロッパの海運業の五分の一を占めているロッテルダムが国際港としてある。このことからも、オランダがアメリカに次いで世界第二位の農業輸出国となっていることは、世界でオランダの農業を参考にということで、特に日本にとって、高付加価値な新しい農業という意味では、オランダを参考にしていかなきゃいけない、こう思っております。
それからオランダの場合は、ロッテルダムからパイプで二酸化炭素を引いてきて、それで使って、この二酸化炭素を多めに供給して光合成を促進させると、こういうことをやっておりましたが、我が国の場合は、まさに今おっしゃっていただいたように、カーボンニュートラルということで木質バイオマスなどの脱化石エネルギーを使えないかと、こういうようなことでアレンジをいたしまして、新しいタイプの施設園芸の産地を育成していこうと
それから、オランダの場合はたしかロッテルダムから二酸化炭素をパイプで引いてきてやったりということをやっておりましたが、日本の場合は、木質バイオマスなどで熱供給と二酸化炭素の供給ができればと。
また、ロッテルダム等の良港を有しております。そういった条件を生かして、花卉や野菜、チーズ等を他のＥＵ加盟国を中心に輸出しておるという現状があります。そういった条件面での違いはありますが、同じく国土面積の狭い我が国にとりましては大いに参考になるところであると思っております。
もう一つの資料、世界の測定結果一覧があるんですが、ドイツ・ミュンヘンなんか高いですね、〇・五六、オランダ・ロッテルダム〇・三三となっているわけです。 この数値を比較することによって、ああ、東京が〇・〇九なのか、これを見ると中国の北京も〇・〇九で同じなんだなとか、あるいはソウルは〇・一四。ソウルは〇・一四だけれども東京は〇・〇九だと。
さらには、足りないＣＯ２は何かロッテルダム辺りからパイプで引いてきて買っていると、こういうようなこともお聞きをいたしました。 集配施設のところは、もう本当に自動化が進んでおりまして、かなり御高齢の方がもう数人でやっているということだけで物すごい量をさばいているというのも集積の効果かなと、こういうふうに思いました。
この連雲港というところからは、カザフスタンを通って、モスクワを通って、ロッテルダムまで鉄道が通っていたりして、非常に戦略的なんですね。そういうことに我々の民間の資金が、政府のある意味で精神的なサポート、ちょっとプラスアルファも入れながら、きっちりいくようにというふうに考えた次第です。
この指摘を踏まえまして、今年度、私どもの委託事業といたしまして、港湾労働者をめぐります新たな労働環境について先進的なロッテルダムあるいはシンガポールといった海外港の状況を調査する、また国内港についても状況の調査を行ったところでございます。
韓国の釜山、シンガポール、ロッテルダムなどの世界の主要な港湾におきましては、港湾開発のマスタープランの作成あるいは水域の管理、さらにまた入出港届の受理などの港湾管理は、国又は地方公共団体が実施をしております。 一方、これらの港湾におきましては、コンテナターミナルの運営や貨物を集めるためのポートセールスなどは株式会社によって行われております。
お尋ねのコンテナ船でありますが、東京からオランダのロッテルダムに行く場合、喜望峰回りでは約六千五百キロ迂回するため、時間にして六日間長く掛かり、燃料を含む費用は一隻当たり二千万円から三千万円、最大で三千四百万円も多く掛かるというのが船主協会の試算であります。これが油タンカーでは十日も日数が長く掛かります。
この絵を見ていただくと非常に分かりやすいと思うんですけれども、もう少し国民の方に分かりやすく、例えば、コンテナ船が日本からオランダのロッテルダム港に行った場合、どのぐらいの日数が余分に掛かり、また燃料費がどのぐらい掛かるのかと。また、多くの商船が喜望峰を回った場合、どういう形で日本の国民生活とかあるいは日本経済に影響が出るのか、分かりやすく説明していただきたいと思います。お願いします。
そういったときに出てきたのが、自由港より自由な港、ロッテルダムという冊子だったんです。なぜそこでそんなものが冊子として出てきたかというと、関税局の当局者も、なるべく国内の保税制度を利用して沖縄にそれを総合的に設置することによって自由港的な雰囲気をつくれると、フリー・トレード・ゾーン、ロッテルダムでそう言ってやっているこれを宣伝しながら、保税制度でこれを何とか救済したいという話があったんです。
いいですか、ロッテルダムでも、自由港より自由な港はロッテルダムといって、あれ保税制度なんですよ。自由港でないから、自由港より自由な港、ロッテルダムというＰＲをしてやったわけです。 この関税暫定措置法十三条の規定を読んだら、どこにも自由港的な規定はないんです。全部、今現にある国内法に基づいた保税制度を書いただけなんです。
あのロッテルダムでさえそんな言葉は使っていない。自由港より自由な、自由港じゃありませんよと、自由港より自由なロッテルダムということで、だから保税制度を使ったという書き方をしているんです。 しかし、日本の法律の中、自由貿易地域の指定の規定というのは沖縄振興の規定です。そういう法体系がつくられたんですから、これは間違いじゃないかと聞いているんですよ。